窓のリフォームを検討されている方は、「先進的窓リノベ2024事業」の補助金利用がおすすめです。しかし、この「先進的窓リノベ2024事業」の補助金を受けるために、どのような手続きが必要なのか、書類にはどのようなものがあるのか、わからないという方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、基本的にはリフォーム業者が書類などを用意し、手続きをすることになるため、ほとんどの書類は業者によって作成されます。

しかし、自分でも用意するべき書類は存在しますので、この記事では必要書類の種類や、申請に必要な流れ、補助金はどれくらいの金額が補助されるのかなど詳しくご紹介していきます。

「先進的窓リノベ2024事業」について詳しく知りたい方は、以下のページも参照ください。

リンク：先進的窓リノベ2024事業のページ

「先進的窓リノベ2024事業」の申請の流れ

「先進的窓リノベ2024事業」の補助金を受けるための流れについてご紹介していきます。

流れとしては、大きく以下の流れになります。

１．事業者登録

２．工事請負契約

３．工事着手

４．予約申請

５．工事完了

６．交付申請

７．交付決定、補助金交付

８．発注者受け取り

これらについて、詳しく見ていきましょう。

１．事業者登録

まずは、リフォーム工事業者が事務局にて先進的窓リノベ2024事業の「窓リノベ事業者」として事業者登録をします。この手続きができていない場合補助金利用ができないため、希望の施工業者が「窓リノベ事業者」として登録されているかを確認する必要があります。

事業者登録の手続きは、発注者である家主が行うものではありませんので、施工業者が登録されているか確認のみで良いでしょう。

２．工事請負契約

次に、工事請負契約を行います。工事請負契約とは、発注者である家主の方が、工事施工業者（請負人）に対して工事を発注し、工事施工業者（請負人）が受注するという契約内容です。つまり、簡単にお伝えすると、工事を発注するということです。

この契約内容としては、工事を行う際に工事を完成することを約束し、工事の完成に対して報酬を支払うことを約束するという契約です。

３．工事着手

工事請負契約を締結したら、実際の工事の着手に掛かります。工事に掛かる期間については、工事業者によって異なることと、工事の内容によっても異なるため、あらかじめどの程度の期間が工事に掛かるのかを確認しておくと良いでしょう。

また、工事着手前には完成イメージを施工業者と確認して、イメージとの相違がないように注意しましょう。

４．予約申請

予約申請とは、補助金の申請を工事完了後に行うのではなく、着工後のタイミングで事前に予約しておくというものです。この予約申請についても発注者が行うのではなく、工事業者が行うため、特に自分で何かするということはありませんが、予約申請をしてもらえるよう工事業者に相談してみるのがおすすめです。

補助金には予算上限があり、尽きてしまうと申請できても補助金が受けられないということが起こります。そのようなことを防ぐために、着工後すぐに予約申請をしておくことがおすすめです。

５．工事完了

着工後、特に問題がなければそのまま工事が完了します。工事が完了したら、依頼していた工事内容に間違いがないか、どこか不具合がないかなど確認しておきましょう。

６．交付申請

工事が完了したら、補助金の交付申請を行います。こちらの申請も施工業者が行うものとなるため、特に発注者側は行うことはありません。すべての工事が完了した後、「先進的窓リノベ2024事業」の事務局に施工業者が交付申請を行います。

７．交付決定、補助金交付

そして、交付が決定した後、補助金の交付が行われます。補助金はまずリフォーム事業者に交付されるようになっており、そのリフォーム事業者から工事発注者である家主に補助金還元が行われます。

８．発注者受け取り

７については、交付決定の通知と事業者に対する振り込み日程の知らせが家主にも届くようになっています。交付決定し、交付が行われたことを家主の方でも確認できるため、いつ補助金を受領できるのか、工事業者に確認してみましょう。

工事業者からの補助金の支払いが行われて、先進的窓リノベ2024事業の補助金の流れがすべて完了します。

「先進的窓リノベ2024事業」に必要な書類

次に、「先進的窓リノベ2024」事業で必要となる書類について、どのような書類があるのかを確認していきましょう。

「先進的窓リノベ事業 共同事業実施規約」とは？

「先進的窓リノベ2024事業」の補助金を受けるためには、「共同事業実施規約」を窓リノベ事業者と締結する必要があります。

「共同事業実施規約」とは、補助金の受け取り方法や、補助事業実施上の遵守事項を守ることや、補助金が万が一受けられなかった時に、どれくらいの負担になるのかの記載などが主な内容となっており、はじめにこの「共同事業実施規約」を締結する必要があります。

この「共同事業実施規約」については、工事施工者と工事発注者の両方が記入するものとなっていますので、書類の記載漏れや間違いがないように気をつけましょう。

また、事前に省エネルギー効果について工事業者から工事発注者（家主）に説明をすることになっているため、必ず説明をしてもらうようにしましょう。

「工事請負契約書（コピー）」とは

工事請負契約書とは、窓のリフォーム工事を行う際に、工事発注者と施工業者が取り交わす契約書となります。工事発注者である家主の方が希望する窓のリフォーム工事の内容が記載されており、それを施工業者が請け負うことを取り交わすもので、工事が完了した後は、工事にかかる費用を間違いなく支払うという契約書になります。

こちらは工事業者が作成するものなので、間違いがないかを確認すれば、工事業者が「先進的窓リノベ2024事業」の事務局へ提出します。

「工事発注者の本人確認書類」とは

工事発注者の本人確認書類とは、その名の通り本人確認ができる書類です。例えば、免許証のコピーやマイナンバーカードのコピー、保険証のコピーなどが挙げられます。こちらは工事の発注者である家主の本人確認書類となりますので、自分で用意が必要です。

「対象工事内容に応じた性能を証明する書類」とは

対象工事内容に応じた性能を証明する書類については、「性能証明書」や「工事着工前の写真」「工事後の書類」などが挙げられます。

「性能証明書」とは、メーカーが登録した製品について、製品の性能やサイズなどが記載されたもの。補助対象となる窓の性能は熱貫流率Uw1.9以下など条件があるため、この条件に合っている製品なのかを証明する書類となります。こちらの書類は基本的に工事業者が用意するものとなっているため、自分で何かを用意しなければならないということはありません。

また、着工前の写真、着工後の写真についても、工事業者による撮影が基本となるため、自分で撮影して用意するということもないでしょう。

「工事着手したことが分かる写真」とは

着工前、工事後の写真とは別に、工事に着手したことがわかる写真も必要です。こちらの写真撮影についても、工事業者が行ってくれるため、特に発注者が何かするということはありません。提出も工事業者が行います。

「法人の実在確認ができる書類」とは

工事発注者が法人の場合には、法人の実在確認ができる書類が必要となります。家主が法人の場合、その法人が本当に実在するのかを証明する必要があります。その書類としては、「法人謄本」や、「抄本」などがそれにあたります。法人の場合にはこのような書類を自分たちで用意する必要があります。

「既存住宅であることが確認できる書類」とは

「先進的窓リノベ2024事業」の補助金を30万円以上利用する場合には、既存住宅であることを証明する必要があります。先述した通り、この補助金は新築では利用できず、既存の住宅のリフォームにしか利用できないため、その対象であることを証明します。

書類としては、以下のような書類のいずれかが必要となります。

・建築確認における検査済証の写し

・建物の不動産登記事項証明書の写し

・固定資産税の納税通知又は証明書の写し

上記のような書類のほか、住民票の写しなどが必要な場合もあります。

書類の作成について

次に、書類の作成についても確認していきましょう。

書類の作成は誰が行うのか？

これまでご紹介してきたように、書類の作成は、書類の種類によって異なります。基本的には工事業者が作成するものがほとんどですが、共同事業実施規約や本人確認書類、既存住宅であることが確認できる書類などは自分で用意することが必要です。

それ以外に工事に係る書類の用意から提出までは基本的に工事業者が用意するため、手間が掛かったり大変な思いをしたりするということはないでしょう。

書類の提出先は？

これまでご紹介してきた書類は、すべて「先進的窓リノベ2024事業」の事務局へ提出します。しかし、提出は基本的には工事業者が行ってくれるため、工事発注者である家主の方が事務局に直接提出する機会は少ないでしょう。

わからないことがあっても、基本的には工事業者がサポートしてくれますので、困ったことがあれば、まずは工事業者に確認してみましょう。

「先進的窓リノベ2024事業」の申請での注意点は？

次に、「先進的窓リノベ2024事業」の申請において、注意するべき点について確認していきましょう。

店舗併用住宅の店舗部分は対象にならない

基本的には自宅や賃貸住宅の窓のリフォームも対象となりますが、店舗併用型で住宅を利用している場合には、住宅部分は補助金対象になりますが、店舗部分は補助金の対象になりませんので注意しましょう。あくまでも住宅として住んでいる家が対象となります。

工事請負契約書を交わすことが必須

補助金申請には、必ず工事請負契約書を取り交わすことが必要です。補助金申請の対象となる窓リノベ事業者として登録している施工業者であればこの部分を理解していますが、あまり実績がなく経験が無い会社の場合には、このような書類が必要ということも理解していない可能性がありますので、実績が多く知識がある業者に依頼するようにしましょう。

補助金上限額があるので早めに

「先進的窓リノベ2024事業」の補助金額は、1,350億円となっています。多くあるように思えますが、全国が対象となるため、補助金申請者が多くなると上限に達してしまい、せっかく対象となる工事を行う場合にも、補助金が下りないということも考えられます。早めに申請しておくようにしましょう。

「先進的窓リノベ2024事業」の交付申請期間について

「先進的窓リノベ2024事業」の交付申請期間は、2024年3月中下旬頃～2024年12月31日を予定しております。予算の執行状況により受付を終了した場合には、2024年12月31日以前に終了となる可能性がありますので、注意しましょう。

「先進的窓リノベ事業」2023と2024の変更点について

次に、2023年と2024年の「先進的窓リノベ事業」の補助金内容について、どのように変わったのか、ポイントを押さえておきましょう。

ドアの改修も補助対象に

今回は窓のリフォームのほか、ドアの改修についても補助対象となります。窓をリフォームする目的として、家の気密性を高めることという方は多いでしょう。そのような場合に、窓だけではなくドアのリフォームも行う場合、補助金の対象となります。

ただし、窓のリフォームは行わずドアのリフォームを単体で行う場合には「先進的窓リノベ事業」の補助金の対象となりませんので注意してください。

1窓あたりの補助額が変更

2023と比べると内窓の補助額が下がった一方で、外窓交換に関する補助金額が上がったことが変更点となります。カバー工法という方法で行う外窓交換の工事が増額になり、壁工事不要で住みながら断熱窓にできる工事となるため、今回の変更点としてはメリットが大きいと言えるでしょう。

まとめ

ここまで、「先進的窓リノベ2024事業」の補助金申請において、必要書類はどのようなものがあり、申請については誰がどのように行うのかなどをご紹介してきました。

Nisshoも窓リノベ事業者の登録業者であり、昨年度の「住宅省エネ2023キャンペーン」では全国で2000件以上の申請実績を持っています！

窓のリフォーム実績も多数ありますので、ぜひ一度お問い合わせください。

■窓リフォームの事例はこちらからご覧ください。

https://www.nissho-grp.co.jp/case/window

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